追突事故で治療費を止められたらすぐに弁護士に相談

追突による交通事故は、加害者の過失割合が100%またはそれに近いケースが多いので、賠償額が自賠責の限度額を超えると加害者側の保険会社にとっては痛手です。ましてや、被害者側から後遺障害等の申告をされると困りますので、主治医が症状固定の判断を下す前に治療費の支払いを止めようとすることがあります。

被害者に過失割合がない追突事故では、被害者自身が加入している保険会社に示談交渉をお願いすることはできませんので、頼りになるのは交通事故専門の弁護士だけだと思います。

保険会社の言うがままに手続きをして、後遺障害慰謝料がもらえなくなったり、賠償請求が不当に減額されないためにも、弁護士などの専門家に一度相談して、請求が認められるために必要な資料の保管方法についてしっかりアドバイスを受けることが大切です。

保険会社は交渉のプロですから、交通事故被害者が自分で揃えた証拠だけで賠償責任を認めさせることは非常に難しいのです。後悔しないために専門家の知恵を借りましょう。